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セーフティネット保証制度

[2015年9月9日]

ID:713

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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度について

この制度は、業況の悪化や取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、所在市町村長の認定を受けることにより信用保証協会が通常の限度額とは別枠で保障制度に申し込みができる制度です。

 

対象となる中小企業

次のいずれかの号に該当する中小企業者の方

 

 1号:連鎖倒産防止

 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

 3号:突発的災害(事故等)

 4号:突発的災害(自然災害等)

 5号:業況の悪化している業種

 6号:取引金融機関の破綻

 7号:金融取引の調整を行っている金融機関と取引を行っている事業者

 8号:整理回収機構貸付債権が譲渡された企業で、事業再生が可能な企業

 

詳細については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

セーフティネット(5号認定)

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のイ、ロのいずれかを満たすこと。

(イ)売上高等の減少

(ロ)原油価格上昇の影響

 

※提出書類等は以下をご参照ください

セーフティネット(5号認定)
第5号(イ)

業況の悪化している業種(全国的)

・最近3ヵ月の売上高と前年同期間の売上高等の比較による申請
様式(1)
単一事業者もしくは兼業事業が全て指定事業である場合 
申請書(様式(1))
計算書
必要書類一覧表
様式(2)
兼業者であって主たる業種が指定業種である場合
申請書(様式(2))
計算書
必要書類一覧表
様式(3)
兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合(主たる業種かは問わない)
申請書(様式(3))
計算書
必要書類一覧表
(ロ)

業況の悪化している業種(全国的) 

・原油の高騰に起因し、製品等価格への転嫁ができず売上高が減少していることによる申請
様式(1)
単一事業者もしくは兼業事業が全て指定事業である場合 
申請書(様式(1))
計算書
必要書類一覧表
様式(2)
兼業者であって主たる業種が指定業種である場合
申請書(様式(2))
計算書
必要書類一覧表
様式(3)
兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合(主たる業種かは問わない)
申請書(様式(3))
計算書
必要書類一覧表

イ-(1) 単一事業者もしくは兼業事業が全て指定業種である場合

イ-(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

イ-(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

ロ-(1)単一事業者もしくは兼業事業が全て指定業種である場合

ロ-(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

ロ-(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

委任状

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多気町役場本庁農林商工課商工観光係

電話: 0598-38-1117

ファックス: 0598-38-1140

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