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公的年金からの特別徴収について

[2016年6月17日]

ID:390

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公的年金からの住民税(町県民税)特別徴収(天引き)について

 

4月1日現在で、老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方の、公的年金の所得に係る

住民税は、年金より特別徴収することとなります。

対象となる年金は、老齢年金、退職年金等です。

なお、ご本人の希望による納付方法の選択はできませんので、ご了承ください。

 

 

特別徴収の対象者

   ・41日現在、65歳以上の公的年金受給者で、住民税の納税義務のある方

    ※ただし、次の場合は特別徴収の対象者とはなりません

   ・特別徴収される公的年金の年間給付額が18万円未満の方

    ・介護保険料が特別徴収されていない方

    ・公的年金に係る住民税の特別徴収額が、公的年金から引ききれない方

 

 

特別徴収される税額

    公的年金に係る雑所得に対する住民税額(均等割額および所得割額)

    ※事業所得や給与所得に対する住民税額は、従来どおりです。

 

 

 

特別徴収される税額の通知

    その年の6月中旬ごろに送付する「町・県民税納税通知書」にてお知らせします。

 

 

特別徴収の対象となる年金

  特別徴収を行う年金は、次の年金のうちいずれか1つのみです(優先順位は番号順のとおり)。

   1)国民年金法の老齢基礎年金

   2)旧国民年金法の老齢年金など

   3)旧厚生年金保険法の老齢年金など

   4)旧船員保険法の老齢年金など

   5)旧国家公務員等共済組合法等の退職年金など

   6)移行農林年金のうちの退職年金など

   7)旧私立学校教職員共済組合法の退職年金など

   8)旧地方公務員等共済組合法等の退職年金など

 

 

年金特別徴収の方法

 

特別徴収1年目の方と、2年目以降の方の徴収方法は以下のとおりとなります。

 

 

<特別徴収が1年目の方>

徴収方法

普通徴収(上半期)

年金特徴(下半期)

納期・月

1期(6月)

2期(8月)

10

12

2

税額

年税額の

年税額の

4分の1

4分の1

6分の1

6分の1

6分の1

 

 上半期 ・・・ 年税額の4分の1ずつを6月・8月に、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、

または口座振替により個人納付(普通徴収)になります。

 

 下半期 ・・・ 年税額から普通徴収分を控除した金額の3分の1ずつを10月・12月・2月に

支給される公的年金より特別徴収(年税額の6分の1ずつ) になります。

 

<給与所得者で、住民税が給与から特別徴収されている方へ>

給与所得に対する住民税は給与から特別徴収され、年金所得に対する住民税は、

上半期は普通徴収(自分で納付)と下半期は年金特別徴収となります。

年税額の合計に影響はありませんが、納付方法が3種類となりますのであらかじめご了承ください。

 

 

 

<特別徴収が2年目の方>  ※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収 

徴収方法

仮徴収(上半期)

本徴収(下半期)

4

6

8

10

12

2

 

税額

(前年度分の年税額×1/2)÷3

(年税額―仮徴収額)÷3

 

 上半期(仮徴収)・・・ 前年度の年税額に1/2を乗じ、算出した税額の3分の1ずつを

4月・6月・8月に支給される年金から特別徴収されます。

 

  下半期(本徴収)・・・ 年税額から上半期に仮特別徴収した税額を控除した税額の3分の1ずつを

10月・12月・2月に支給される年金から特別徴収されます。

 

 

 年金特徴に関するQ&A 

 

<年度途中に公的年金にかかる町・県民税に増減があった場合>

特別徴収が停止になり、普通徴収で納付していただくことになります。

その場合、再び特別徴収が開始されるのは、翌年の10月からとなります。

納付方法は上記の<特別徴収が1年目の方>と同じになります。

 

   <納税義務者の方が亡くなられた場合>

特別徴収が中止になります。

残りの町・県民税については、普通徴収により相続人の方に納付していただくことになります。

 

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多気町役場本庁税務課住民税係

電話: 0598-38-1112

ファックス: 0598-38-1140

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